子供のネット社会の仕組みを知る

インターネット社会の基礎知識を学ぶ

 

現在の携帯電話は、既にご存知のようにメールやWebサイト閲覧などインターネットへの接続を常に行うツールとなっています。
そのため、例え子供であれ、一人のネット利用者としてネットマナーと呼ばれるインターネット社会でのマナーをはじめ、関連した法律等の基礎的な知識やネット社会特有の社会モラルを持っている必要があります。

 

マナーや社会モラルといっても、ネット社会と現実社会では幾分ニュアンスの違った部分があるのでその違いを十分理解する必要があります。危険を回避するために禁止すべき事項においても、なぜやってはいけないのかという理由まで理解させないと、自ら応用し判断することができません。


「危ないって言ったって、きっと自分は大丈夫」といった安易な発想で悪質な誘惑に負けてしまうような事態は避けなければいけません。



例えば、友達作りを目的とし、自己紹介(プロフィール)を書き込むプロフサイトに、自分の写真を載せている子供が多く見られます。
と同時に、自分の友達の写真も載せてしまっている場合があります。現実社会では、自分の友達の写真を別の知人に見せてもさほど大きな問題にならないでしょうが、インターネット上に上げた瞬間に不特定多数の人の目に触れることになります。
個人情報の漏洩にとどまらず、悪意ある二次利用をされる危険性もあります。


 

 ただ単に「危ないことがあるから」「怖い人がたくさんいる」と言ったところで子供は「楽しいから使いたい」「そんなの大丈夫。みんな使っているから私だって・・・」と取り合わないでしょう。

また、保護者の方で「そうかもしれないけれど、私はインターネットのことは分からないから・・・・・」と言われる方がみえます。
「無料だから大丈夫」「友達とメールしかしてないから大丈夫」といった考えは改めなければなりません。


全ての仕組みを詳しく知る必要はありません。
確かに、携帯電話を実際に使ってみなければ理解しにくいケースもいくつかありますが、新聞やテレビニュースで取り上げられる実際に起きたネットトラブルや事件、地域や国で取り組まれている子ども達のネット安全利用対策などをテーマに、子供が理解しやすいように問いかけたり、子供の意見を聞いてみたりして下さい。

 

そうしたネット社会での注意点を『子供は知らない!親が教える情報モラル13のポイント』としてまとめました。
是非これらのポイントを、携帯電話を持つ前に、そして持ってからも親子で度々振り返っていただきたいと思います。
親が常に子供のネット利用に関心を持ち続け、親が子と共に学び、その姿を見せることで、子供は自覚し自らを守る意思を持つことにつながるのです。

 

携帯電話とケータイの違い

 

携帯電話の呼び方の歴史をたどると自動車電話から始まり、
ショルダーホンと呼ばれる時代があり、小型化され「携帯電話」と呼ばれるようになりました。
当時は本当に電話機能しかありませんでした。

やがてメール機能が追加されカメラが標準装備になり
携帯電話向けのWEBサイトが充実し若者向けのサービスも増えました。
ここまでの機能が備わると「携帯電話」と呼ぶには相応しくなく
携帯端末(PDA)と呼んだ方が適当なのかも知れません。

 

これらの機能を若者は巧みに使いこなし、生活の一部にしてしまいました。

そして、携帯電話機能は一人歩きを始めました。

開発者の意図とは違った活用方法が良くも悪くも盛んになり
そんな流れの中でケータイ文化が生まれました。
今すでに、彼らにとって単に「ケータイ=情報端末」ではありません。



情報端末を通じての「コミュニケーションツール」として「ケータイ」と呼んでいるのでしょう。
つまり、普段の友達とのコミュニケーションから始まり

メール、プロフ、リアル、オンラインゲーム、ケータイ小説などまでを含め自分の余暇を満たす環境と接続できるツールを「ケータイ」と呼んでいると理解すると、子供達がケータイを手放さない理由も少し見え出してきます。

 

 

子ども達の持つケータイに関し、もう1点目を向けなければならないことがあります。
それは彼らの心理的なものです。

子ども達に「あなたにとってケータイとは」と質問をすると
「心の支え」「絆」「もうひとりの自分」「命の次に大切なもの」など
大人からは理解できないような言葉が飛び出して来ます。

これにはケータイを通じて得られるコミュニケーションが根底にあります。
友達といつも一緒にいられるといった感覚や、直ぐに相談できるなど、一見便利であり大切な物であるかにも思えます。




しかしここで問題にしたいことは、便利さゆえに、子供が大人になる過程で培わなければならない何かを得る機会を失ってしまっている、ということです。

ケータイがあれば「直ぐに友達に相談できる」と彼らは言います。
ケータイがなければ今度友達に会った時に相談することも
時間を問わず直ぐにメールで相談が出来てしまう。

一見便利に感じますが、これは自分で考える時間(自問自答)を持たないことに繋がっているのです。




自問自答することは、「自分とは」を考えさせ、「自己」を確認、確立していくことに繋がります。

そのことは、ひいては「自分」と「周囲」を認めることに繋がり、子供のみならず大人社会にも常に存在するいじめ問題の原因の一つ、「相手を思いやる心の不足」を生じさせない人間へと成長していくことになるのです。



便利さに隠れたマイナス面を私達大人が気づき、子供に理解させ、フォローしていかなければなりません。
それには子供達のケータイ社会を大人が先に理解する必要があるようです。






掲示板の書き込みがなぜ犯罪になってしまうのか

 

インターネットの掲示板に爆破予告の書き込みをしたとして逮捕されたニュースを目にすることがあります。
書き込みをした本人は「冗談のつもりでやった」といったケースが多く見受けられます。
冗談で書き込みをしたのになぜ逮捕されてしまうのでしょう。

 

掲示板の書き込みで逮捕された事例では
「名誉毀損罪」「恐喝罪」「業務妨害罪」などで摘発されるケースが多いようです。
名誉毀損が適用される1つの条件として「不特定多数に知らせた」場合が考えられます。
友達同士で悪口を言っていても不特定多数の人にその内容を知らせたと証明することは困難です。



しかし掲示板に書き込みをした場合はインターネット(WEB)上に公開されているのですから

"不特定多数に知らせた"と証明しているのも同じです。

よって、掲示板に書き込んだ内容によっては罪が成立することになるのです。

 

恐喝罪が適用される条件の1つは「脅した」事実があることです。
「脅した」を言い換えれば「相手が恐怖を感じた」とも表現することが可能です。




例えば掲示板に「○○学校を○月○日爆破する」と場所や日時の特定をして書かれていた場合。

その学校は即座に授業を中止して生徒を帰宅させます。
なぜ帰宅をさせたのかと言えば恐怖を感じたから回避策を講じた訳です。
それによって生徒は本来授業を受ける権利を侵害されたことになります。
仮にこの書込が冗談であったとしても、恐怖を感じたことも事実ですし、損害が発生した事も事実ですから恐喝罪が成立します。


このように回避策を講じた為に本来の業務が妨害される場合はケースによっては「業務妨害罪」となることもあります。

 

尚、名誉毀損は親告罪といわれるもので被害者が警察に被害届けを出す必要があります。
もし書き込みをしてしまった場合は相手に謝罪をして許してもらい示談成立をさせた上で警察への被害届けを取り下げてもらえば罪に問われることはありません。

尚、詳細につきましては専門家へご相談下さい。

ウイルス対策ソフトの必要性

 

パソコンを利用する際は、ウイルス対策ソフトを必ず導入して下さい。
ウイルス対策ソフトを導入されていない方の意見で

「うちはあまりインターネットをやらないから必要ない」

と言われますがこの考えをお持ちの方は即座に改めて下さい。
利用頻度の問題ではありません。

 

コンピューターウイルスは自分だけではなく他人に迷惑を掛けてしまします。
ウイルスの種類によっては感染したパソコン内のメールソフトにあるアドレスに自動的にウイルスを送り付けることもあります。
周りの方の迷惑になりますから必ずウイルス対策ソフトを導入して下さい。


一時期ニュースを騒がせたファイル交換ソフト(ウイニー等)である暴露ウイルスによるデータ漏洩事件も
個人的な写真がインターネット上にばらまかれてしまったのも
ウイルス対策ソフトが導入されていればほとんどの場合は大事に至ることはありませんでした。

 

ウイルス対策ソフトはパソコンを購入した時点でお試し版が最初から付いていることが多いですが期限が切れたら必ず更新をして下さい。なぜならウイルスは毎日新たに10から20個誕生しているようです。
ウイルス対策ソフトを開発しているメーカーさんは新しいウイルスを発見しておおよそ1時間以内にワクチンを完成さえ配布しています。

ウイルス対策ソフトはインターネットを通じメーカーのサーバーにアクセスをして新しいワクチンを入手できる仕組みになっています。ですからウイルス対策ソフトの契約更新をしていないと新しいワクチンを入手することが出来ませんので必ず契約更新をして下さい。

 



フィルタリングをどう考えるか

 

フィルタリングとは何か?

一言でいうならば「"子供にとっての有害サイト"にアクセス出来ないように制限をかける仕組み」です。

しかし、何をもって有害サイトというのかは定かではありません。
現段階では、「携帯電話メーカー各社の公式サイトには有害サイトは無い」とされているようです。

 

現在若者の中で人気を集めるケータイ小説は書籍化にとどまらず、映画化されるほどの人気ぶりです。
素人が書いた小説が映画化されるほどインターネットの世界は一般の人々の可能性を広げてくれる一面があります。



しかし、このケータイ小説分野に類似したものにケータイコミックと呼ばれるものもあり
その中でもヒットしているジャンルがBL(ボーイズラブ)と呼ばれる男性の同性愛を描いたものです。
マンガ喫茶でもこのコーナーはある程度の人気があるようです。このジャンルの読者の多くが女性です。

当初はOLや主婦の間で人気となりましたが今では女子高生にも高い人気が集まっているようです。
何とこのジャンルが、携帯電話会社の公式サイトで見ることが出来ます。
公式サイトではこのジャンルが有害ではないと判断されているようです。
少し首を傾げたくなってしまいますが携帯電話の公式サイトトップページにある


検索窓に"ボーイズラブ"と入力すればヒットします。

会員登録をすれば、フィルタリング契約がされていても利用が可能となっています。

 



また、子ども達に人気のある「モバゲータウン」「魔法のiらんど」といったサイトは
有害サイトと判断され、フィルタリングを使うと閲覧できないようです。




この事実は子ども達にとってはとても大きな問題であり
モバゲー等が使えないとなれば携帯電話の楽しみが半減するわけです。
そうなると当然の現象として、子ども達は親にフィルタリングを掛けないようにお願いをすることになるでしょう。


結果は2つに別れます。
あくまでもフィルタリングを外さない家庭と
子供の希望通りフィルタリングを解除する家庭です。



次に起きる現象はフィルタリングを解除してもらえない家庭の子供がフィルタリングを解除してもらった家庭の子の携帯電話を借りてゲームなどインターネットを楽しむという行為が起きるでしょう。そうなると友達の携帯電話を借りることによって別問題が起きる予感はします。

 

このように考えていくと、フィルタリングが掛かっているから安心と考えるのは安易です。
携帯電話各社の公式サイトには有害情報は無いとされていますが本当に無いといえるのでしょうか?
先程も触れましたように「何をもって有害サイト」と判断するかなのです。


では、完璧ではないからフィルタリングは不要かといえば、それは間違いです。
暴力、自殺、薬物ほか「子供にとっての有害サイト」は多く存在し、フィルタリングを利用することによってある一定の範囲で守られることは間違いありません。
フィルタリングの利用推進は国をあげての活動として動き出していますが、保護者が理解を示さなければ何の意味もないのです。

 

有害サイト規制法の動きに合わせて、携帯電話サイト業界などでつくる
第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)」が青少年向け健全サイトの認定基準を設ける方向で審議が進んでいるようです。

基準を満たしたサイトは、未成年利用者の閲覧を制限するフィルタリングの対象から除外される見通しのようです。


有害サイト規制法では、犯罪や自殺を誘引するような情報を「有害情報」としていますが「表現の自由」に配慮して、どんな情報を有害とするか個別の判断は民間に委ねるとしています。




ニュースによれば、基準は
〈1〉携帯端末の識別情報の管理
〈2〉通信記録の3か月以上の保管
〈3〉利用者の年齢確認
〈4〉悪質利用者の強制退会措置
〈5〉犯行や自殺予告など緊急時の対応

などの22項目とされています。


すべての基準を満たせばEMAの「認定サイト」となりフィルタリングの対象から除外されることになります。また違反したサイトは認定を取り消すと取り決められているようです。

この動きが実用的に子供の安全を確保してくれることを期待したいところです。

現時点では、フィルタリングが必要かどうかは判断が分かれるところかもしれませんが、子供が初めて自転車に乗り出した時は、補助輪をつけておいた方が怪我をする確立が少なくなるのと同様に、フィルタリングによって有害サイトを利用してしまう確率は下がります。
ぜひ、子供を危険から守るために、フィルタリングを利用しましょう。
携帯電話なら携帯電話各社が無料で提供しているフィルタリングサービスを契約し、自宅のパソコンにはフィルタリングソフトを導入しましょう。



そして本来、何よりも大切なことは
危険なサイトかどうかを判断する力と、誤って有害サイトを利用してしまった場合に実際に降りかかってくる危険をどう回避するのか、といった知識を子ども自身が身につけることなのです。

保護者には、子供がそれらを身につけるよう教えていく努力が求められています。

 

著作権の大切さから学ぶ社会モラル


著作権法が'04年と'07年に改正されました。
'04年には企業への罰金が科せられるようになりました。
'07にはその額が2倍に改正されたのです。
同時に個人に対する刑罰も同じように2倍に改正されました。



その刑罰は個人の場合は「1000万円以下の罰金若しくは10年以下の懲役」。
企業においては「3億円以下の罰金」とされています。

罰金の額を見ただけでも著作権違反がいかに重大な罪なのか想像が付くことでしょう。

 

 

ここでまず、法律について少し触れてみます。
法律は一般的に難しいものと思われがちですが深く考えてしまう必要はなく、どんなものなのかといった程度は社会人として知っておきたいところです。いわば社会のルールでありますから知らないでは通らない場面もありますので、生活者としてもある程度は理解しなければなりません。

 


法律で禁止された行為には、刑罰が科せられないものもあれば、罰金刑のみ科せられるものもあります。
当然のことながら実刑(刑務所に服役する)が科せられるものもあります。
執行猶予とは、裁判所で実刑判決が言い渡される場合に執行猶予が付くと、執行猶予期間を社会でまじめに過ごせば服役を免れることができる制度です。これらの刑は罪の重さに比例して科されると言えるでしょう。


刑法にはあらかじめ罪の重さの限度が示されています。
著作権法でいえば「1000万円以下の罰金若しくは10年以下の懲役」と明確に記されています。

これは著作権法に抵触した場合どんなに罪が重くても10年以上の懲役は科せられることはなく、罰金刑の場合は1000万円を超える罰金を払うこともないと定めているのです。裁判によって、無罪を含めどれが適切な刑罰なのか下されることになります。



軽犯罪法などによく見かけますが、罰金しか定めがなく実刑が記されていない罪があります。
このような刑法に抵触した場合には実刑を科せられることはありません。
しかし罪には間違いありませんから絶対にやってはならないことです。





 

著作権法以外の法改正で社会的影響が大きかった例としては道路交通法があります。

当時、酒気帯び運転をした場合罰金が30万円と広告されました。
道路交通法の条文には最高50万円とされていました(現在は改正され更に罰金が高額になりました)。
この刑罰の50万円だけで比べてみると傷害罪と同じになります。


改正以前は、酒気帯び運転では5万円程度の罰金でした。
5万円程度の罰金が30万円になったということは酒気帯び運転は重犯罪になったのです。
飲酒運転をした場合に実刑の可能性もあり得るのです。
この罪の違いを理解していないために人生を狂わせた人が何人もいます。
飲酒運転によって実刑を受ける可能性があるこの重大さを確実に理解しなければなりません。




飲酒運転に対する罰金が大幅に改正されたことによって企業が社内規定を設けるようになりました。
これによって道路交通法の改正は社会に浸透したとも言えます。
犯罪と認識していない人も「罰金の30万円はともかくとしても免職は困る」といって自粛をする傾向が起きました。実刑を受けた場合の家族の立場を想像すれば絶対にやってはいけないことと理解できるでしょう。



道路交通法の改正では企業責任を科したわけではありませんが、飲酒運転をした人に対しての社会的批判(社会的モラル欠如)から雇用側の問題にまで発展してしまう現象が起き出した為に企業が社員に対して策を講じ飲酒運転に対する意識が変わった人が多くいます。

 

 

ここで再度、'04年の著作権法改正でなぜ企業責任が科せられるようになったのかを考えてみましょう。

著作権侵害への意識を変えるには企業が意識を変えると社会的にも加速的に浸透します。
法改正にはそんな目的があったと言えます。企業が著作権に違反した場合最高で3億円の罰金となれば企業も慎重に対応するでしょう。個人情報やセクハラ等に関しても社内でガイドラインや規定を設け実施しています。企業の立場からこの法改正を受け止めれば著作権に関する社内規定を設けることでしょう。

 

ここで私達大人が考えなければいけない事は
今子供のしつけとして著作権を侵害してはならないことを今まで以上に重きをおいて教えなければならないということです。

著作権法は、本来文化の発展に寄与することを目的として定められた法律です。
「もし自分の書いた作文が他人の名前で発表されたらどんな気持ちになる?」など問い掛けをしてみるなど、著作権を理解しながら、創作者に対して敬意を表する気持ちを持つことなど、しつけとして子供に気づきを与えられたなら喜ばしいことです。

 

日常的にウイニー等から無料で音楽をダウンロードしていることは明らかな著作権違反になります。
飲酒運転の法改正の例からわかるように時代は変わりました。
今までのような意識で著作権を軽視していると大きなツケが後々まわって来てしまいます。


将来わが子が就職をした時のことを考えてみて下さい。
企業にとってどんなに優秀な学歴を持った人材であっても著作権に関しての知識がなかったとしたら致命的な問題を起こす可能性があります。
仮にその人材が企画力に優れていたとしても著作権違反をしたとしたらその企画がどんなに素晴らしものであっても無駄になってしまいます。

著作権の本来の目的では「文化の発展に寄与する」はずなのですが著作権自体が権利であるがために権利収入も付いてまわります。ここには経済活動が発生するのですが、それを理解することも子供にとっては学習です。その権利収入の影響から著作権法の改正がなされたことも事実であります。



著作権侵害に関する意識を子供の頃から持たせておかなければならない時代になったと言えます。それは、著作権法の改正を見れば明らかで、企業も著作権すべての知識とは言わなくとも、著作権に意識を持って行動できる人材を求めることでしょう。21世紀は法に関する知識を身につけておかなければ社会人として認められない時代です。

 

なぜならば、インターネットの普及によって個人による情報配信が容易にできるようになったからです。
情報を配信する際に法律を知らずに安易に配信をすると違法になることがあります。
これは著作権を含め、刑事事件に発達する可能性も大きいのです。

1つの決まり事(法律、社会ルール、暗黙ルール)が「なぜ生まれたのか」これに疑問を持てる人間にならなければこれからの時代は取り残されるでしょう。社会的モラルのない人間は社会からは必要とされなくなります。「モラルを理解する」「ルールを理解する」「仕組みを理解する」これらの力は必ず身につけなければなりません。

 

食品などの偽装問題からも解るように、違法行為でなくとも企業責任としての社会的モラルが問われるようになりました。今までは特別に大きく取り上げられなかった偽装行為を現代では国民の怒りとしてマスコミもトップ記事で扱います。これからの企業は社会的モラルの部分について慎重になって来ます。社員の行動に違法性がなかったとしてもネット上で批判をうけるような事態になれば企業イメージを損なうことになります。社会はモラルある人材を求めることでしょう。それは社会人になる以前から求められる要素です。




小さい頃から一生懸命勉強をして受験戦争に勝ち抜いて一流大学を卒業し、一流企業に入社したとしても情報モラルの欠如によって著作権の侵害をしてしまい会社に損害を与えてしまえば将来の明かりは見えにくくなってしまいます。テストの点数として評価される教科だけが大切ではないと証明する一幕かも知れません。これからの企業は「社会モラル」「情報モラル」や「法的知識」「知的財産」に関して敏感にならざるをえなくなります。

 

もしかすると今後の入社面接で音楽の趣味がある場合などは入手方法など聞かれるかも知れません。
そこで「友達から・・・・」その一言で「法律知識やモラル」に欠けると判断されてしまうかも知れません。著作権のある音楽を友達から貰っているようでは法律に関する意識が薄いといった判断材料となります。これからの時代、企業がどんな人材を求めるのかも含め社会人として情報モラルが一般常識の1つとして必要となると踏まえた上でそれらの要素を持ち合わせた子育ても考えなければいけません。


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